JCGroupはカンボジアの農業に日本農業の知見・ノウハウを導入、
「Made by JC (Japan & Cambodia)」による
「カンボジア版日本型農協プラットフォーム」を展開して参ります。

JCGroup President CEOが、
カンボジアのビジネス環境や社会情勢・時事から東南アジアや海外情勢まで幅広くSNSを通して情報発信しています

PRESS RELEASE

プレスリリース

20/10/21


経済産業省からの拠出金に基づき日本貿易振興機構(JETRO)が支援する「日・ASEANにおけるアジアDX(デジタルトランスフォーメーション)促進事業」に、株式会社スカイマティクス様と弊社JC Agricultural Cooperatives Co.Ltd.の協業による「ドローンを活用した農地の葉色解析サービス道入・DX促進事業」が採択されました。

18/08/03


「ドローン映像で農作物管理 日本の技術活用、まず200農家」(The Daily NNA カンボジア版【Cambodia Edition】 第176号)

18/02/02


「日系農業ベンチャーが奔走 JCグループ、ITで農機管理」(The Daily NNA カンボジア版【Cambodia Edition】 第58号

ARTICLE & COLOUMNS

執筆記事・コラム

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JC Agricultural Cooperatives Co.,Ltd.

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JC Agricultural Cooperatives Co.,Ltd.(以下「JCAC」)は、

戦後日本の農業分野の成長を支えた「古き良き日本型農協機能」をカンボジアに再現する事をビジョンとしています。

JCACはカンボジア現地農家さんに対し、農機や資材の販売や日本発のスマートアグリソリューションの提供を行っています。

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|| 1. 中古農機の購入、修繕、販売

カンボジア農業においても耕運・収穫の生産性を劇的に向上させる大型農機は現地農家の必須なアイテムとなりました。しかしいまだ新品の大型農機を購入できる富裕層農家は多くは存在しないのが現状です。

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|| 2. スマートアグリ・ソリューション展開

カンボジアの農業は現状、日本など先進国に比べ生産性や品質がまだまだ低いのが実情です。一方、ドローン等の新規技術の導入にあたっては国としても積極的に推進・支援する姿勢であり、関連規制も少なく、むしろ先進国に比べて導入しやすい環境にあります。

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|| 3. 農協プラットフォームの展開

JCACのビジョンである「カンボジアでの古き良き日本型農協機能の再現」。その実現のため、JCACは創業以来、数々の取り組みを実施して参りました。

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JC Leadings Co.,Ltd.

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|| カンボジア進出サポート

JCLはカンボジアに進出される主に日系の事業者・企業の皆様に、皆様がカンボジアで展開されたいメインのビジネス・サービスの実行”以外”の必要業務(バックオフィス全般、役所対応全般など)の各種アドバイザリーから代行まで、皆様のニーズに合わせて柔軟にサポートいたします。

ARCHIVES

アーカイブ

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COMPANY

会社概要

Phnom Penh Head Office

AAA Tower #35, 8th Floor, Room 807, Mao Se Tong Blvd(245), Village 9, Sangkat Beoung Keng Kang 1, Khan Beoung, Phnom Penh, Cambodia

Battambang Branch

National road 57, Dangkor Teap Vill, Sangkat Watkor, Battambang town, Battambang province, Cambodia

President CEO

髙 虎男
Ko Honam

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早稲田大学政治経済学部経済学科

(1997年4月卒業)

日本公認会計士

(ライセンス継続保持)

米国ワシントン州公認会計士

(2016年7月以降ライセンス更新停止中)

1997年

米系大手監査法人Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームである監査法人トーマツ入所。大手総合商社、外資系金融機関、大手メーカー、学校法人など幅広い業種に対し、日本・米国の両会計基準に基づく会計監査業務および財務諸表やアニュアルレポート作成業務、M&A等に係るデューデリジェンス関連業務にも従事。

2001年

大企業向け戦略コンサルティングおよびベンチャー企業投資・成長支援を行う株式会社ドリームインキュベータ(DI)の創業期に参画。 ベンチャー投資事業においては、金融、IT、アウトソースサービスなど幅広い業態・業種のベンチャー企業に投資、IPOに向けたサポートを行い、複数の主要担当投資先のIPO達成に関与・貢献。DI投資先のポートフォリオ管理システムや、各投資先に対する資本政策や財務戦略のプロジェクト横断的なスキームアドバイスも務める。大企業戦略コンサルティングにおいては、数々の日本大企業による新規事業立上や海外事業進出支援など、おもに新規ビジネスに立ち上げに絡む戦略・実行支援に従事。 海外進出支援においては、アジア進出にあたっての現地大手企業との協議・交渉の代行も務める。 DI自身の上場(2002年 東証マザーズ、2005年 東証一部)も経験。 2005年より執行役員を務め、2006年にはDI新規事業としてベトナム投資事業を立案、立上。 DI執行役員を辞任、独立し。カンボジアにおけるビジネス立上準備に着手

2008年3月

DI執行役員を辞任、独立し。カンボジアにおけるビジネス立上準備に着手

2008年9月

カンボジアにて「JCGroup」創業、President CEO就任。 ”Made by Japan & Cambodia (JC)”をテーマに農業、IT、輸出入、物流、事業投資、メディアなど幅広い業態を複合的に事業展開。創業当時から主軸事業であった農業事業では230ヘクタールの農地での稲作事業からコメ野菜の輸出入、農耕用トラクターの耕耘請負、農機・農業資材の販売まで従事。

2013年

カンボジア農業関連事業に事業領域を集約。 戦後日本の農業を支えた「古き良き農協機能」をカンボジアに再現する事を目指し、現地農家への大型農機から最先端スマートアグリソリューションまで幅広い農業製品・サービスを提供し、あわせて現地農家にファイナンス提供する事を両輪として事業展開。

2016年

農機・農業資材の販売、スマートアグリソリューション提供、その他営農事業を専門的に行なう農業事業法人「JC Agricultural Cooperatives Co.,Ltd (JCAC)」を創業、President CEO就任。

2018年

現地農家向け農協型ファナンス事業を目的とした現地金融機関「JC Finance Plc.」を日本事業家・投資家と共同創業

2020年

株式会社エコロギー(Ecologgie Inc.)のCSO(Chief Strategy Officer)就任。 JCAC事業との連携でカンボジア産コオロギの昆虫食原料としての養殖・輸出を通してカンボジア農協モデルの実現を目指す。

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